田中精密工業（7218）の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 10億7674万
2013年9月30日 -56.69%: 4億6628万
2014年3月31日 +107.93%: 9億6954万
2014年9月30日 -52.74%: 4億5819万
2015年3月31日 +101.69%: 9億2415万
2015年9月30日 -55.45%: 4億1167万
2016年3月31日 +93.9%: 7億9824万
2016年9月30日 -49.6%: 4億231万
2017年3月31日 +96.77%: 7億9164万
2017年9月30日 -57.74%: 3億3451万
2018年3月31日 +112.28%: 7億1011万
2018年9月30日 -48.36%: 3億6669万
2019年3月31日 +91.36%: 7億171万
2019年9月30日 -54.58%: 3億1872万
2020年3月31日 +124.32%: 7億1497万
2020年9月30日 -65.16%: 2億4907万
2021年3月31日 +79.54%: 4億4719万
2021年9月30日 -59.87%: 1億7948万
2022年3月31日 +98.24%: 3億5580万
2022年9月30日 -54.73%: 1億6108万
2023年3月31日 +98.52%: 3億1978万
2023年9月30日 -42.38%: 1億8427万
2024年3月31日 +107.19%: 3億8179万
2024年9月30日 -37.15%: 2億3996万
2025年3月31日 +108.21%: 4億9961万
2025年9月30日 -49.08%: 2億5440万
2026年3月31日 +89.16%: 4億8122万

個別

2013年3月31日: 10億6748万
2014年3月31日 -8.1%: 9億8100万
2015年3月31日 -6.41%: 9億1812万
2016年3月31日 -13.52%: 7億9402万
2017年3月31日 +0.4%: 7億9718万
2018年3月31日 -10.78%: 7億1125万
2019年3月31日 -0.53%: 7億748万
2020年3月31日 -0.75%: 7億219万
2021年3月31日 -37.53%: 4億3869万
2022年3月31日 -21.66%: 3億4366万
2023年3月31日 -8.41%: 3億1475万
2024年3月31日 +20.99%: 3億8080万
2025年3月31日 +31.18%: 4億9953万
2026年3月31日 -4.85%: 4億7531万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/06/22 16:59

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	55,056千円	59,009千円
研究開発費	499,618千円	481,226千円

2026/06/22 16:59

#3 研究開発活動

当連結会計年度の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電動化に対応した製品ポートフォリオの拡大を推進いたしました。ダイカストマシン800トンクラスの生産技術を活用し、電気自動車(BEV)部品やステアリング部品、ハイブリッド車(HEV)のインバーターケース等において受注拡大を実現しております。加えて、金属3Dプリンターの導入とTTMC(完全自動加工設備)との融合により、造形から後加工までを一貫して自動化・デジタル化する製造基盤の構築を進めております。これにより、従来の製造手法では対応が難しかった高付加価値部品への対応力を強化するとともに、リードタイムの短縮及び生産効率の向上を実現し、競争優位性の確立に取り組んでおります。今後も、既存技術の深化と新技術の融合により、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、481百万円であります。
当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。

2026/06/22 16:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	11,128千円	11,128千円
研究開発費	31,422千円	-千円
その他	50,038千円	118,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 16:59