	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	55,056千円	59,009千円
研究開発費	499,618千円	481,226千円

2026/06/22 16:59

#3 研究開発活動

当連結会計年度の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電動化に対応した製品ポートフォリオの拡大を推進いたしました。ダイカストマシン800トンクラスの生産技術を活用し、電気自動車(BEV)部品やステアリング部品、ハイブリッド車(HEV)のインバーターケース等において受注拡大を実現しております。加えて、金属3Dプリンターの導入とTTMC(完全自動加工設備)との融合により、造形から後加工までを一貫して自動化・デジタル化する製造基盤の構築を進めております。これにより、従来の製造手法では対応が難しかった高付加価値部品への対応力を強化するとともに、リードタイムの短縮及び生産効率の向上を実現し、競争優位性の確立に取り組んでおります。今後も、既存技術の深化と新技術の融合により、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、481百万円であります。
当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	11,128千円	11,128千円
研究開発費	31,422千円	-千円
その他	50,038千円	118,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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