7218 田中精密工業

7218
2026/04/30
時価
101億円
PER 予
7.79倍
2010年以降
赤字-49.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.25-0.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.07%
ROE 予
4.99%
ROA 予
2.62%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
2億1234万
2015年3月31日
-35億2249万

個別

2014年3月31日
4億3582万
2015年3月31日
-37億4214万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,240,78122,897,90635,653,59048,012,713
税金等調整前四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)139,023△251,539139,106△1,337,441
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△212,797△649,743△880,239△3,522,497
2015/06/26 16:15
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 16:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464,515千円減少し、利益剰余金が300,169千円増加しております。また当事業年度の営業損失は6,614千円増加し、経常利益は6,614千円減少し、税引前当期純損失は6,614千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.07円増加し、1株当たり当期純損失額は0.67円増加しております。
2015/06/26 16:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が566,389千円減少し、利益剰余金が384,412千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,820千円減少し、税金等調整前当期純損失は3,820千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.04円増加し、1株当たり当期純損失額は0.33円増加しております。
2015/06/26 16:15
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 16:15
#6 業績等の概要
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 16:15
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 16:15
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 16:15
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
(3)財政状態及び流動性
2015/06/26 16:15
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
従来、連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の売上取引については、複数の商社を経由する取引であり、当社の在庫管理体制が当該取引を正確に把握する水準になかったことに起因し、当社からFTP社への積送中の製品並びにFTP社において保有している当社出荷製品の正確な把握ができなかったことから連結取引消去の対象外としておりましたが、当社とFTP社との取引に関しての在庫管理体制が構築されたことにより、当社出荷製品の正確な追跡が可能となったことから、当連結会計年度より連結消去の対象としております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は2,638,563千円、売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ138,851千円減少し、税金等調整前当期純損失当期純損失は138,851千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2015/06/26 16:15
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,713.28円1,576.25円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)21.75円△360.88円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/06/26 16:15

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