固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の未実現利益の調整額(注)2	-	△138,851
有形固定資産の未実現利益の調整額	49,623	14,835
連結財務諸表の営業利益	1,732,162	1,042,276

(注)1.上記3.※1に記載のとおり、当連結会計年度より、営業活動の成果をより適切に表示するために、個別財務諸表において受取ロイヤリティーの表示区分を営業外収益より売上高へ変更しております。その結果、当連結会計年度のセグメント間取引消去の金額は、従来の表示方法によった場合と比較して、626,183千円減少しております。
2.当連結会計年度より、連結子会社FTP社への商社経由の売上取引につき、連結消去の対象としております。その結果、当連結会計年度において、棚卸資産の未実現利益の調整額が138,851千円発生しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	230千円		-千円
機械装置及び運搬具	353千円		294,483千円
工具器具及び備品	22千円		9千円
土地	-千円		34,444千円
計	606千円		328,937千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,824千円		30,035千円
機械装置及び運搬具	18,426千円		9,214千円
工具器具及び備品	8千円		5千円
土地	16,375千円		156千円
建設仮勘定	-千円		1,314千円
計	37,635千円		40,726千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,237千円		21千円
機械装置及び運搬具	8,628千円		13,013千円
工具器具及び備品	817千円		2,389千円
建設仮勘定	0千円		17,916千円
撤去費用	3,878千円		9,437千円
計	17,562千円		42,779千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 業績等の概要

このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
その他	5,645千円(注2)
無形固定資産	702千円(注2)
タイ王国ランプーン県	遊休	土地	73,404千円(注3)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	-千円		580,400千円
有形固定資産の減価償却超過額	350,354千円		350,936千円
建設仮勘定の減損損失	9,442千円		300,354千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	1,853,790千円		2,618,854千円
有形固定資産及び減損損失	356,760千円		925,733千円
退職給付に係る負債	625,758千円		191,265千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,660,083千円		△1,633,752千円
有価証券評価差額	△736,868千円		△748,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
(3)財政状態及び流動性

2015/06/26 16:15

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
時の経過による調整額(千円)	218	223
有形固定資産の売却に伴う減少額(千円)	-	△2,349
期末残高(千円)	48,208	46,083

2015/06/26 16:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:15

#16 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記

固定資産売却損のうち285,780千円及びたな卸資産評価損83,730千円については、連結子会社FTP社における足回り部品供給打ち切りによるものであります。また、これに伴い、補償金を383,302千円受け取っております。2015/06/26 16:15