営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 17億3216万
- 2015年3月31日 -39.83%
- 10億4227万
個別
- 2014年3月31日
- 4950万
- 2015年3月31日
- -2億544万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/06/26 16:15
(注)1.上記3.※1に記載のとおり、当連結会計年度より、営業活動の成果をより適切に表示するために、個別財務諸表において受取ロイヤリティーの表示区分を営業外収益より売上高へ変更しております。その結果、当連結会計年度のセグメント間取引消去の金額は、従来の表示方法によった場合と比較して、626,183千円減少しております。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産の未実現利益の調整額 49,623 14,835 連結財務諸表の営業利益 1,732,162 1,042,276
2.当連結会計年度より、連結子会社FTP社への商社経由の売上取引につき、連結消去の対象としております。その結果、当連結会計年度において、棚卸資産の未実現利益の調整額が138,851千円発生しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 16:15
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464,515千円減少し、利益剰余金が300,169千円増加しております。また当事業年度の営業損失は6,614千円増加し、経常利益は6,614千円減少し、税引前当期純損失は6,614千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.07円増加し、1株当たり当期純損失額は0.67円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 16:15
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が566,389千円減少し、利益剰余金が384,412千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,820千円減少し、税金等調整前当期純損失は3,820千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.04円増加し、1株当たり当期純損失額は0.33円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/26 16:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 従来、連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の売上取引については、複数の商社を経由する取引であり、当社の在庫管理体制が当該取引を正確に把握する水準になかったことに起因し、当社からFTP社への積送中の製品並びにFTP社において保有している当社出荷製品の正確な把握ができなかったことから連結取引消去の対象外としておりましたが、当社とFTP社との取引に関しての在庫管理体制が構築されたことにより、当社出荷製品の正確な追跡が可能となったことから、当連結会計年度より連結消去の対象としております。2015/06/26 16:15
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は2,638,563千円、売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ138,851千円減少し、税金等調整前当期純損失、当期純損失は138,851千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。