建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、( )で外書きしており、年間賃借料は、3,600千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	30,035千円		564千円
機械装置及び運搬具	9,214千円		28,491千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21千円		57千円
機械装置及び運搬具	13,013千円		56,012千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	799,249千円	755,521千円
土地	644,092千円	644,092千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
その他	746千円(注1)
インド共和国カルナータカ州	生産設備	建物及び構築物	727千円(注2)
		機械装置及び運搬具	626,589千円(注2)
		建設仮勘定	985千円(注2)
		その他	5,645千円(注2)
		無形固定資産	702千円(注2)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:22