固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円		6,107千円
機械装置及び運搬具	2,130千円		2,140千円
工具器具及び備品	-千円		49千円
土地	13,693千円		86,473千円
建設仮勘定	160千円		-千円
計	15,984千円		94,770千円

2017/06/26 11:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	564千円		-千円
機械装置及び運搬具	28,491千円		4,483千円
工具器具及び備品	65千円		23千円
土地	10,108千円		37,631千円
建設仮勘定	30,599千円		260千円
計	69,830千円		42,399千円

2017/06/26 11:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	57千円		1,515千円
機械装置及び運搬具	56,012千円		27,331千円
工具器具及び備品	2,027千円		945千円
建設仮勘定	1,783千円		3,048千円
ソフトウエア	-千円		520千円
撤去費用	12,845千円		5,545千円
計	72,726千円		38,906千円

2017/06/26 11:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で5,219千円増加しております。2017/06/26 11:25

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の未実現利益の調整額	△16,997	28,092
有形固定資産の未実現利益の調整額	33,281	△2,312
連結財務諸表の営業利益	1,672,095	2,217,233

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
投資と資本の相殺消去	△3,429,490	△3,631,850
有形固定資産の調整額	△288,029	△288,583
その他の調整額	△984,339	△720,173

(単位:千円)

2017/06/26 11:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/06/26 11:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/26 11:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

(注1)(減損損失に至った理由)
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)

2017/06/26 11:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	562,244千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	427,216千円		307,003千円
繰越外国税額控除	181,671千円		164,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	2,742,689千円		2,687,054千円
有形固定資産及び減損損失	409,413千円		290,403千円
繰越外国税額控除	181,671千円		164,142千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,345,427千円		△970,092千円
有価証券評価差額	△428,857千円		△401,848千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高(千円)	46,083	58,099
有形固定資産の取得に伴う増加額(千円)	11,787	17,580
時の経過による調整額(千円)	228	392
有形固定資産の売却に伴う減少額(千円)	-	△2,612
期末残高(千円)	58,099	73,460

2017/06/26 11:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:25