繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	831,695千円		1,029,381千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
繰延税金負債小計	△530,294千円		△368,185千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	△530,294千円		△368,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/06 11:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,193,817千円		1,336,306千円
繰延税金負債と相殺	△104,258千円		△79,333千円
繰延税金資産の純額	51,414千円		55,780千円
繰延税金負債
繰延税金負債小計	△1,319,417千円		△911,617千円
繰延税金資産と相殺	104,258千円		79,333千円
繰延税金負債の純額	△1,215,159千円		△832,284千円

(注)1.評価性引当額が281,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,686千円増加したこと、及び、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が94,868千円増加したことによるものであります。

2024/06/06 11:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。

2024/06/06 11:50

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社においては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2024/06/06 11:50

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2024/06/06 11:50