営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2024/06/06 13:18

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
一部の海外連結子会社において、たな卸資産について、従来は顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、製品等の出荷データ及び使用実績により当該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、グループの会計方針を統一させ、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、生産終了から一定の期間を超える場合に終了後の出荷数量等に応じて帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が189,627千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

2024/06/06 13:18

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2024/06/06 13:18

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産の未実現利益の調整額	48,985	△7,006
連結財務諸表の営業損失(△)	△320,559	△239,348

(単位:千円)

2024/06/06 13:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒並み減少いたしました。 このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありましたものの、総費用削減により、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失197百万円(前期は162百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失571百万円(前期は670百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2024/06/06 13:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4(2)に記載のとおり、有形固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失が計上されます。
当社では、事業用資産を本社工場グループ、水橋工場グループ、婦中工場グループにグルーピングして固定資産の減損について検討しております。当連結会計年度において、水橋工場グループの固定資産(1,430,481千円)については、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しているものの、翌連結会計年度の事業計画において営業損益の見込みが明らかにプラスであるため、固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の拡大により2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて策定しております。しかし、当該事業計画に基づく営業損益の見込みは、主要顧客における販売計画の変動の影響や新型コロナウイルス感染症拡大など予測困難な事象などによって影響を受ける可能性があり、不確実性が伴います。その結果、営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められた場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失は、当社の遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額したことによります。

2024/06/06 13:18