有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。