有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の高橋 睦は、製造部内の責任者、海外現地法人の社長、営業担当役員等国内外において豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する十分な見識を有しております。
また、社外監査役の南 果は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度において監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
稲垣 浩靖	2回	2回
高橋 睦	4回	4回
桶屋 泰三	6回	6回
米屋 慎一	2回	0回
南 果	4回	4回

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況の検証
ⅱ)企業不祥事防止状況の確認
ⅲ)リスクマネジメント状況の確認
ⅳ)22-26中期経営計画の展開状況の確認
ⅴ)新組織体制の状況確認
ⅵ)人的資本政策の状況確認
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)往査
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅳ)取締役の法令制限事項(競業取引・利益相反取引等)に関する聴取
ⅴ)会計監査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換
常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以外の重要会議(経営会議、投資評価会、業務報告会等)にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、監査室が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指示事項について改善及び是正を求め、監査結果については経営会議及び監査役会において報告しております。
昨今のコーポレートガバナンス意識の高まりから、内部監査の重要性はますます増しておりますが、内部統制としてTCG組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストに基づき、自己検証・対策の立案・改善の実施状況を監査にて検証し、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。さらに、ESGへの取り組みの重要性が増す中、事業環境の変化に迅速かつ適切な意思決定を促すため、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合しました。これにより、機会とリスクの全社的な検討による整合性の向上や、マネジメントシステムの推進そのものが組織全体のビジョンや事業目標の実現に直結させることが可能となり、更なる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。​
なお、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 裕太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠﨑 和博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性、品質管理体制を備えていること、監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案しております。監査役会は、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が適任であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	27,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	-	27,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、12,933千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,016千円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、13,829千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,540千円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。