有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(目標とする経営指標)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
(中長期的な会社の経営戦略)
19-21中期(2020年3月期～2022年3月期)経営方針として昨年同様「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしておりますが、2030年ビジョンを新たに「Change the future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」と掲げました。2030年の企業成長を実現するために、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策を強力に推進してまいります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでおります。
この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Change the future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、その対応の基本的な方向を下記の通り明確化しました。
(1)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
(2)車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
(3)同じく電動化社会に貢献する各種高効率モーターおよびその製造コア技術の開発
(4)既存トランスミッション部品、ならびにその他部品の系列外メーカーおよびメガサプライヤーへの販路拡大
(5)持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築
(6)上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革断行
上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクトおよび生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。