訂正有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており
代表取締役 社長執行役員 田中英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告いたしました。
①中長期的な視野に立ち、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)の特定
②サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
<マテリアリティ>当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、マテリアリティを特定いたしました。
①マテリアリティの特定プロセス
STEP1:テーマ選定
SDGs169の目標やISO26000、GRIスタンダード、SASBなどの国際的なガイドライン、各シンクタンクが発表している将来予測などを参考に、社会課題を抽出
抽出した課題を、当社の経営理念・企業文化を踏まえて、現在または将来的に事業を通じて解決していきたい
項目、関連性という観点で整理
STEP2:マテリアリティの特定
ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性から優先順位付けを行い、マテリアリテ
ィマトリクスを作成
STEP3:協議
経営者、有識者によるディスカッションを実施
STEP4:承認
取締役会審議、決議
②マテリアリティマトリクス

このマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、存在を期待され信頼される企業となることを目指します。