有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | (被所有)直接 24.3 | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 9,098,115 | 売掛金 | 815,004 |
| 材料の購入 | 1,237,387 | 買掛金 | 78,716 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | (被所有)直接 24.3 | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 8,802,329 | 売掛金 | 705,193 |
| 材料の購入 | 1,134,073 | 買掛金 | 62,337 |
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ホンダトレーディング | 東京都 港区 | 1,600,000 | 内外物資の輸出入及び販売 | - | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 208,425 | 売掛金 | 142,846 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ホンダトレーディング | 東京都 港区 | 1,600,000 | 内外物資の輸出入及び販売 | - | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 474,026 | 売掛金 | 130,191 |
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | (被所有) 直接 24.3 | 商品の購入 | 商品の購入 | 3,083,624 | 買掛金 | 197,633 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | (被所有) 直接 24.3 | 商品の購入 | 商品の購入 | 4,563,884 | 買掛金 | 343,672 |
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 578,000 千米ドル | 四輪車生産 | - | 製品の販売 | 製品の販売 | 10,564,015 | 売掛金 | 885,257 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 | 7,634 千米ドル | 貿易 | - | 製品の販売及び材料の購入 | 材料の購入 | 1,423,957 | 買掛金 | 179,213 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | - | 製品の販売 | 製品の販売 | 3,991,995 | 売掛金 | 554,194 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 578,000 千米ドル | 四輪車生産 | - | 製品の販売 | 製品の販売 | 9,274,130 | 売掛金 | 821,629 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 | 7,634 千米ドル | 貿易 | - | 製品の販売及び材料の購入 | 材料の購入 | 1,894,193 | 買掛金 | 159,011 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | - | 製品の販売 | 製品の販売 | 3,174,443 | 売掛金 | 538,982 |
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。