有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。