有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割(簡易新設分割)による中間持株会社の設立)
当社は、2026年2月18日開催の取締役会において、会社分割(以下、「本新設分割」といいます。)の方法により、2026年4月1日を効力発生日として、中間持株会社である「ティースタート㈱」(以下、「中間持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
1.本新設分割による中間持株会社設立の目的
当社グループは、事業環境の変化に応じた機動的な経営管理体制を構築するため、事業ごとの経営責任及び収益管理を明確化し、事業特性に応じた迅速な意思決定を可能とする体制の整備を推進しております。
この一環として、本新設分割により中間持株会社を設立し、当社の既存子会社である㈱ホンダ自販タナカ及び、本新設分割の効力発生日に当社が株式取得により子会社化したティーアーク㈱をその傘下に配置いたしました。
2.本新設分割の当事会社の概要
[分割会社]
[新設会社]
3.分割する事業の概要
(1)分割する事業の内容
当社グループに属する事業会社の経営管理及び統括に係る機能の一部を、本新設分割により新設する中間持株会社に承継させます。
(2)分割する事業の経営成績
収益事業を行っていないため、該当事項はありません。
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2026年4月1日現在)
(注)流動資産、流動負債及び固定負債はありません。
(自己株式の取得及びその他の関係会社の異動)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決議し、本公開買付けが6月11日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月3日をもって、当社のその他の関係会社に異動が生じることとなりました。
1.自己株式の取得を行う理由
事業ポートフォリオ戦略(新規顧客の獲得・主要顧客以外の取引拡大)と資本構成の最適化、資本効率の向上並びに当社の経営の機動性及び自律性の強化を図ることを目的とするものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,177,100株(上限)
③株式の取得価額の総額 1,107,651,100円(上限)
④取得期間 2026年5月15日~2026年7月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における公開買付け
3.本公開買付けの結果
買付数 1,088,600株
4.その他の関係会社の異動
①異動が生じる経緯
本公開買付けにおいて、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である本田技研工業㈱(以下、「本田技研工業」という。)から、その所有する当社普通株式の一部である1,070,000株の応募があり、本公開買い付けの結果、当社は本田技研工業の応募株式の全てを取得することとなりました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月3日付で、本田技研工業は当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。
②異動する株主の概要
③異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
(注1)異動前の「議決権所有割合」は、2026年3月31日現在の当社の発行済株式総数(9,763,600株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(8,776株)を控除した株式数(9,754,824株)を基準に計算しております。
(注2)異動後の「議決権所有割合」は上記(注1)記載の議決権の数(97,548個)から、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式(1,070,000株)に係る議決権の数(10,700個)を控除した86,848個を基準に計算しております。
(注3)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(投資有価証券の売却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議し、売却を実行いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。
1.投資有価証券売却の理由
コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図るためであります。
2.投資有価証券売却の内容
(1)売却株式 当社保有の上場有価証券1銘柄
(2)売却日 2026年5月15日
(3)売却益 763百万円
(会社分割(簡易新設分割)による中間持株会社の設立)
当社は、2026年2月18日開催の取締役会において、会社分割(以下、「本新設分割」といいます。)の方法により、2026年4月1日を効力発生日として、中間持株会社である「ティースタート㈱」(以下、「中間持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
1.本新設分割による中間持株会社設立の目的
当社グループは、事業環境の変化に応じた機動的な経営管理体制を構築するため、事業ごとの経営責任及び収益管理を明確化し、事業特性に応じた迅速な意思決定を可能とする体制の整備を推進しております。
この一環として、本新設分割により中間持株会社を設立し、当社の既存子会社である㈱ホンダ自販タナカ及び、本新設分割の効力発生日に当社が株式取得により子会社化したティーアーク㈱をその傘下に配置いたしました。
2.本新設分割の当事会社の概要
[分割会社]
| (1)名称 | 田中精密工業㈱(当社) |
[新設会社]
| (1)名称 | ティースタート㈱ |
| (2)所在地 | 富山県富山市新庄本町二丁目9番79号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 沖 健司 |
| (4)事業内容 | 当社グループに属する事業会社の経営管理及びその統括に関する業務 |
| (5)資本金 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 2026年4月1日 |
| (7)発行済株式数 | 92,000株 |
| (8)決算期 | 3月31日 |
| (9)大株主及び持株比率 | 当社 100% |
3.分割する事業の概要
(1)分割する事業の内容
当社グループに属する事業会社の経営管理及び統括に係る機能の一部を、本新設分割により新設する中間持株会社に承継させます。
(2)分割する事業の経営成績
収益事業を行っていないため、該当事項はありません。
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2026年4月1日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | -百万円 | 流動負債 | -百万円 |
| 固定資産 | 46百万円 | 固定負債 | -百万円 |
| 合計 | 46百万円 | 合計 | -百万円 |
(注)流動資産、流動負債及び固定負債はありません。
(自己株式の取得及びその他の関係会社の異動)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決議し、本公開買付けが6月11日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月3日をもって、当社のその他の関係会社に異動が生じることとなりました。
1.自己株式の取得を行う理由
事業ポートフォリオ戦略(新規顧客の獲得・主要顧客以外の取引拡大)と資本構成の最適化、資本効率の向上並びに当社の経営の機動性及び自律性の強化を図ることを目的とするものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,177,100株(上限)
③株式の取得価額の総額 1,107,651,100円(上限)
④取得期間 2026年5月15日~2026年7月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における公開買付け
3.本公開買付けの結果
買付数 1,088,600株
4.その他の関係会社の異動
①異動が生じる経緯
本公開買付けにおいて、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である本田技研工業㈱(以下、「本田技研工業」という。)から、その所有する当社普通株式の一部である1,070,000株の応募があり、本公開買い付けの結果、当社は本田技研工業の応募株式の全てを取得することとなりました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月3日付で、本田技研工業は当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。
②異動する株主の概要
| (1)名称 | 本田技研工業㈱ |
| (2)所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏 |
| (4)事業内容 | 自動車、船舶、航空機その他の輸送用機械器具の製造、販売、賃貸及び修理等 |
③異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数(議決権所有割合) | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | ||
| 異動前 | 主要株主である 筆頭株主及び その他の関係会社 | 23,760個 (24.36%) | - | 23,760個 (24.36%) |
| 異動後 | 主要株主である 筆頭株主 | 13,060個 (15.04%) | - | 13,060個 (15.04%) |
(注1)異動前の「議決権所有割合」は、2026年3月31日現在の当社の発行済株式総数(9,763,600株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(8,776株)を控除した株式数(9,754,824株)を基準に計算しております。
(注2)異動後の「議決権所有割合」は上記(注1)記載の議決権の数(97,548個)から、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式(1,070,000株)に係る議決権の数(10,700個)を控除した86,848個を基準に計算しております。
(注3)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(投資有価証券の売却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議し、売却を実行いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。
1.投資有価証券売却の理由
コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図るためであります。
2.投資有価証券売却の内容
(1)売却株式 当社保有の上場有価証券1銘柄
(2)売却日 2026年5月15日
(3)売却益 763百万円