テイン（7217）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億5931万
2014年6月30日 +2.46%: 1億6322万
2014年9月30日 +0.37%: 1億6381万
2014年12月31日 +2.67%: 1億6819万
2015年3月31日 -0.09%: 1億6804万
2015年6月30日 -2.98%: 1億6303万
2015年9月30日 +2.08%: 1億6643万
2015年12月31日 -0.08%: 1億6629万
2016年3月31日 +0.59%: 1億6727万
2016年6月30日 -4.42%: 1億5988万
2016年9月30日 +0.4%: 1億6051万
2016年12月31日 +1.05%: 1億6220万
2017年3月31日 -0.69%: 1億6107万
2017年6月30日 -1.21%: 1億5912万
2017年9月30日 -3.49%: 1億5357万
2017年12月31日 -0.28%: 1億5315万
2018年3月31日 -4.92%: 1億4562万
2018年6月30日 +1.92%: 1億4841万
2018年9月30日 +0.87%: 1億4969万
2018年12月31日 +0.35%: 1億5022万
2019年3月31日 +0.26%: 1億5062万
2019年6月30日 +1.9%: 1億5348万
2019年9月30日 -1.82%: 1億5069万
2019年12月31日 +0.57%: 1億5155万
2020年3月31日 -1.04%: 1億4997万
2020年6月30日 +2.51%: 1億5373万
2020年9月30日 +1.67%: 1億5631万
2020年12月31日 +1.27%: 1億5829万
2021年3月31日 +1.78%: 1億6111万
2021年6月30日 +0.37%: 1億6170万
2021年9月30日 -0.19%: 1億6140万
2021年12月31日 +1.28%: 1億6347万
2022年3月31日 +1.1%: 1億6527万
2022年6月30日 -1.08%: 1億6348万
2022年9月30日 +0.22%: 1億6384万
2022年12月31日 +2.45%: 1億6785万
2023年3月31日 -1.76%: 1億6490万
2023年6月30日 -0.78%: 1億6361万
2023年9月30日 +3.68%: 1億6963万
2023年12月31日 +76.8%: 2億9991万
2024年3月31日 -43.8%: 1億6853万
2024年6月30日 +2.23%: 1億7230万
2024年9月30日 -4.6%: 1億6438万
2024年12月31日 +6.68%: 1億7536万
2025年3月31日 -3.55%: 1億6913万
2025年6月30日 +57.86%: 2億6699万
2025年9月30日 +1.61%: 2億7129万
2025年12月31日 +7.34%: 2億9121万
2026年3月31日 +5.15%: 3億621万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/25 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)

2025/06/25 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164,902千円	168,537千円
退職給付費用	43,966	43,663
退職給付の支払額	△40,331	△43,065
退職給付に係る負債の期末残高	168,537	169,135

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/25 15:00