テイン(7217)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1億5931万
- 2015年3月31日 +5.48%
- 1億6804万
- 2016年3月31日 -0.45%
- 1億6727万
- 2017年3月31日 -3.71%
- 1億6107万
- 2018年3月31日 -9.59%
- 1億4562万
- 2019年3月31日 +3.44%
- 1億5062万
- 2020年3月31日 -0.43%
- 1億4997万
- 2021年3月31日 +7.43%
- 1億6111万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 1億6527万
- 2023年3月31日 -0.23%
- 1億6490万
- 2024年3月31日 +2.2%
- 1億6853万
- 2025年3月31日 +0.35%
- 1億6913万
- 2026年3月31日 +81.04%
- 3億621万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 16:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 98,466千円 89,154千円 退職給付に係る負債 52,184千円 86,733千円 未払賞与 22,959千円 23,491千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定2026/06/24 16:00
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より2026/06/24 16:00
「固定負債」の「退職給付に係る負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/06/24 16:00
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値と前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 234,496千円 259,459千円 退職給付費用 44,413 49,730 為替換算差額 △1,417 13,596 退職給付に係る負債の期末残高 259,459 306,210