退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億5931万
- 2015年3月31日 +5.48%
- 1億6804万
- 2016年3月31日 -0.45%
- 1億6727万
- 2017年3月31日 -3.71%
- 1億6107万
- 2018年3月31日 -9.59%
- 1億4562万
- 2019年3月31日 +3.44%
- 1億5062万
- 2020年3月31日 -0.43%
- 1億4997万
- 2021年3月31日 +7.43%
- 1億6111万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 1億6527万
- 2023年3月31日 -0.23%
- 1億6490万
- 2024年3月31日 +2.2%
- 1億6853万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/06/27 15:43
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定2024/06/27 15:43
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2024/06/27 15:43
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 165,276千円 164,902千円 退職給付費用 38,017 43,966 退職給付の支払額 △38,391 40,331 退職給付に係る負債の期末残高 164,902 168,537