有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる物価高の影響が続くなか、堅調な企業業績や設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化がより顕在化し、加えて米国の関税政策の動向を巡り世界経済の不確実性がより一層高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに努めてまいりました。また欧州地域における販売網の強化を図るべくTEIN Europeを設立し、9月から営業を開始しております。他方、国内はもとより海外での展示会にも積極的に出展し、今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズおよび市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の訴求に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,316百万円(前期比450百万円、9.3%増)となりました。
経常利益は391百万円(前期比△277百万円、41.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前期比△221百万円、47.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は686百万円(前連結会計年度583百万円の取得)となりました。これは主として減価償却費の加算429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は266百万円(前連結会計年度289百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は557百万円(前連結会計年度456百万円の支出)となりました。これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
b.受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,316百万円(前期比450百万円、9.3%増)と増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上構成の変化による販売単価の減少、人件費や資材の高騰に加えて為替変動による原価の増加により売上総利益率が低下したことに加え、新拠点の立ち上げ費用などにより販売管理費の増加もあって317百万円(前期比△204百万円、39.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替影響などから391百万円(前期比△277百万円、41.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前期比△221百万円、47.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は448百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,272百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ROA(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは3.0%(前期比△2.7%減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる物価高の影響が続くなか、堅調な企業業績や設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化がより顕在化し、加えて米国の関税政策の動向を巡り世界経済の不確実性がより一層高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに努めてまいりました。また欧州地域における販売網の強化を図るべくTEIN Europeを設立し、9月から営業を開始しております。他方、国内はもとより海外での展示会にも積極的に出展し、今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズおよび市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の訴求に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,316百万円(前期比450百万円、9.3%増)となりました。
経常利益は391百万円(前期比△277百万円、41.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前期比△221百万円、47.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は686百万円(前連結会計年度583百万円の取得)となりました。これは主として減価償却費の加算429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は266百万円(前連結会計年度289百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は557百万円(前連結会計年度456百万円の支出)となりました。これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 7,191,176 | 97.8 |
| 合計 | 7,191,176 | 97.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
b.受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 5,316,141 | 109.3 |
| 合計 | 5,316,141 | 109.3 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱タカマコンペティションプロダクト | 555,917 | 11.4 | 564,566 | 10.6 |
| TURN 14 DISTRIBUTION INC. | 459,377 | 9.4 | 718,808 | 13.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,316百万円(前期比450百万円、9.3%増)と増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上構成の変化による販売単価の減少、人件費や資材の高騰に加えて為替変動による原価の増加により売上総利益率が低下したことに加え、新拠点の立ち上げ費用などにより販売管理費の増加もあって317百万円(前期比△204百万円、39.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替影響などから391百万円(前期比△277百万円、41.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前期比△221百万円、47.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は448百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,272百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ROA(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは3.0%(前期比△2.7%減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
