四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国での経済対策やワクチン接種の拡大による行動制限の段階的な緩和などに伴う景気回復を背景に需要が増加し、また各種の制限措置を受ける一部の業種を除き全体ではコロナ禍での影響から回復傾向にありました。しかしながら国内では新規変異株のまん延などから緊急事態宣言は発出と解除を繰り返しており、海外でも感染動向に応じて景気回復のペースに二極化が見られました。一方では米中間の貿易摩擦が国内経済に及ぼす影響や、中国における電力不足問題など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの影響によるイベント自粛や渡航制限などで国内海外ともに思うような営業活動ができない中、海外の一部地域で再開された展示会への積極的な出展やWeb会議ツールを有効活用して、新たな基幹製品となる「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。また、国内海外の各地域の特性に配慮した各種の販売キャンペーンにより継続的な需要のてこ入れを図る一方、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも引き続き取り組んでまいりましたが、ワクチン接種後の消費動向の変化や海上輸送の混乱、また中国における電力不足問題の行方など足元では懸念材料も存在し、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。
なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中は元より普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策を引き続き実践してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,564百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益においては販売費及び一般管理費の増加はあったものの持続的な売上総利益率の改善もあり営業利益は535百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
また経常利益は603百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については424百万円(前年同期比0.1%増)といずれも増益となりました。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、7,268百万円となりました。これは主として、仕掛品をはじめとする、棚卸資産の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,496百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、4,771百万円となりました。これは主として、自己株式の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、1,369百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は169百万円(前第2四半期連結累計期間803百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益596百万円、棚卸資産の増減額の増加286百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は239百万円(前第2四半期連結累計期間155百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は167百万円(前第2四半期連結累計期間175百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額150百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。