(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,007	6,862
勤務費用	423	461
利息費用	70	71
数理計算上の差異の発生額	△10	△219
退職給付の支払額	△638	△640
その他	10	260
退職給付債務の期末残高	6,862	6,796

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	6,762	6,904
期待運用収益	135	157
数理計算上の差異の発生額	10	△496
事業主からの拠出額	645	539
退職給付の支払額	△638	△640
その他	△10	971
年金資産の期末残高	6,904	7,436

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,862	6,796
年金資産	△6,904	△7,436
	△42	△640
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42	△640
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△42	△640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42	△640

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	423	461
利息費用	70	71
期待運用収益	△135	△157
会計基準変更時差異の費用処理額	32	―
数理計算上の差異の費用処理額	89	△61
過去勤務費用の費用処理額	△19	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	460	294

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
会計基準変更時差異	32	―
過去勤務費用	△19	△19
数理計算上の差異	109	372
合計	121	352

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識過去勤務費用	58	39
未認識数理計算上の差異	447	800
合計	506	839

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	31.6%	29.4%
株式	48.5%	47.8%
現金及び預金	3.2%	1.1%
その他	16.7%	21.7%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度176百万円であります。