(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7			52
賞与引当金	218			216
減価償却超過額	331			294
役員退職慰労引当金	39			44
関係会社株式評価損	39			37
社会保険料引当額	32			32
退職給付引当金	141			60
子会社整理損	182			174
製品保証引当金	-			295
その他	109			96
繰延税金資産小計	1,102			1,304
評価性引当額	△144			△145
繰延税金資産合計	957			1,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,381			△976
土地圧縮積立金認容額	△111			△107
その他	△0			―
繰延税金負債合計	△1,492			△1,083
繰延税金資産(負債)の純額	△535			75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	―			32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△6.9
住民税均等割等	―			0.3
税額控除	―			△6.7
その他	―			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			21.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.88%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。