- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
2021/12/24 13:35- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/24 13:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社 2社
山田車用部品研究開発(成都)有限公司
山田投資(成都)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。2021/12/24 13:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 8,062 | 日本 |
2021/12/24 13:35- #5 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りであります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021/12/24 13:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/12/24 13:35 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 37,264 | 43,798 |
| セグメント間取引消去 | △5,143 | △8,317 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 32,120 | 35,481 |
2021/12/24 13:35- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/12/24 13:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、前年の新型コロナウィルスの影響による世界的な市場低迷からは回復がみられましたが、世界的な半導体不足などの影響を受け、各自動車メーカーにおいて減産を余儀なくされました。この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は35,481百万円と前年同期比10.5%の増収となりました。また、連結営業利益は389百万円と前年同期比124.9%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円と前年同期と比べ495百万円の増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
2021/12/24 13:35- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
2021/12/24 13:35- #11 追加情報、中間財務諸表(連結)
〈収益認識に関する会計基準等の適用〉
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
尚、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2021/12/24 13:35