訂正有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2021/02/26 9:03
【資料】
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【項目】
154項目
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社においては監査役2名が選任され、各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社および重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。当連結会計年度における監査役の重点監査項目として、「グループ各社内部統制システムの浸透と定着状況の確認」及び「中期計画にて設定されている全社重点目標の進捗状況の確認」を掲げ、監査を実施しております。
加えて、常勤監査役は、当社各本部及び海外子会社への往査を実施しております。
又、各部門の業務運営が会社方針、経営計画、諸規程に従い効率的且つ適正に遂行されることを確保する為、社長直属の組織として監査室(専任4名)を設置し、内部監査を実施しております。監査結果については社長へ報告し、監査指摘事項に提示された内容についてフォローアップすると共に適正な最善措置並びに改善施策を助言しております。
監査にあたっては、監査役と監査室との緊密な連携及び会計監査人との意見交換・情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
② 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
24年
(ハ)業務を遂行した公認会計士
板谷 秀穂
遠藤 正人
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、その独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について各事業年度毎にその相当性を判断し決定しています。当内容に支障がある場合、監査役は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(ヘ) 監査役による法人の評価
監査役は経営執行部門および会計監査人から活動実態について報告聴取を行い、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者との関係」「グループ監査」「不正リスク」等に関する評価を行っています。
③ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社2525
連結子会社
2525


(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬〈(イ)を除く〉
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社1010
1010

(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する報酬額の決定は、当社の規模・業務特性等を勘案し設定した監査日数等に基づき、監査役の同意を得て、取締役会に於いて承認しております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。