有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 10:26
【資料】
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【項目】
147項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 組織・人員
当社においては、当社の生産・品質部門及び海外関連会社の監査経験が豊富であり財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役1名と、公認会計士及び税理士としての豊富な経験に基づき財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役1名の計2名が選任されております。
(ロ) 活動概要
各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社および重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。当連結会計年度における監査役の重点監査項目として、「グループ各社の内部統制システムの整備及び運用の状況確認」及び「中期計画にて設定されている全社重点目標の進捗状況の確認」を掲げ、監査を実施しております。加えて、常勤監査役は、当社各本部及び海外子会社への往査及びWebを通じたリモート監査を実施しております。
② 内部監査の状況
(イ) 組織・人員
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査組織として、「監査室」を設置しております。
監査室の2024年3月31日現在における要員は4名となっており、国内外部署の管理職経験者や内部監査士等の
資格を有する多様な専門人材を配置しております。
(ロ) 活動概要
当社における内部監査は、監査室が当社の業務運営組織及び関係会社を対象として、「内部監査規程」に基づ き、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の 監査を実施しております。2023年度は、国内14部門及び3委員会、海外4社の監査を実施しております。監査指 摘事項については、適正な是正措置を求めたうえでその推進状況を確認しており、併せて改善施策の助言等のフ ォローアップを実施しております。
また、監査における結果については、随時、代表取締役社長及び監査役等に報告するとともに、定期的な取締 役会への報告を実施しております。
(ハ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査室は、監査役と月次で定例会を開催し、打合せ、意見交換を実施しております。また、会計監査人との
連携においては、年次で定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ、意見交換を実施する
ことで、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
28年
(ハ)業務を遂行した公認会計士
寶野 裕昭
牧野 幸享
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、その独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について各事業年度毎にその相当性を判断し決定しています。当内容に支障がある場合、監査役は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(ヘ) 監査役による法人の評価
監査役は経営執行部門および会計監査人から活動実態について報告聴取を行い、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者との関係」「グループ監査」「不正リスク」等に関する評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社3134
連結子会社
3134


(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬〈(イ)を除く〉
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社015013
連結子会社1171214
11221227

(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する報酬額の決定は、当社の規模・業務特性等を勘案し設定した監査日数等に基づき、監査役の同意を得て、取締役会に於いて承認しております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。