当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1)経営ビジョン及び経営方針
当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。日本経済はコロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化、不安定な国際情勢の長期化に起因したエネルギー価格の高騰や物価上昇が続いており、当社グループに於いても製造コストや輸送コストの高騰等、経営に大きな影響を受けています。更に、当社グループの持つ人的資本を最大限有効に活用していくべく、2024年4月より全従業員への賃上げを実施しております。こちらについても、一時的な業績圧迫要素となりますが、中長期的な更なる成長に繋がるものと認識しております。
自動車業界に於いては、急速なEVシフトが進んでおり、当社グループに於いても、電制製品のラインナップ拡充やEV化に伴う新たな課題へのソリューション提供が求められています。又、当社グループの主要な市場である中国の日系カーメーカーの販売不振は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えました。この様な状況は当面続く見通しである為、グループ内の生産能力の相互補完等による効率的な経営を進めて参ります。
この様な経営環境の中で今後も更に成長し続ける為、YAMADA VISION 2030の具現化に向け諸施策に邁進して参ります。その中の取り組み事例を一部ご紹介します。
当社グループではEV化をはじめとする環境対応ニーズに対応すべく、様々な電子制御製品の開発に注力しており、前年に引き続き、新たに主要お取引先様からの更なる新規受注を獲得することができました。
又、社会の責任ある一員として地球環境に貢献すべく、日本国内の全事業所に於いて、2022年より使用する電力の全量を環境に配慮したグリーン電力に置き換えました。今後は海外事業所においても同様にグリーン電力への置き換えを実施する等、環境への取り組みを強化して参ります。
先行きが不透明な状況でもYAMADA WAYの下でグループ一丸となり、より一層の経営体質の向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の2024年3月期(45期)実績と2025年3月期(46期)計画は下記の通りです。
(単位:百万円)

連結	2024年3月期 (45期)実績	2025年3月期 (46期)計画	増減率(%)
売上高	91,392	83,334	△8.8
営業利益	4,242	1,952	△54.0

(単位:百万円)

個別	2024年3月期 (45期)実績	2025年3月期 (46期)計画	増減率(%)
売上高	38,747	38,703	△0.1
営業利益	1,430	110	△92.3