有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1)経営ビジョン及び経営方針
当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。なお、文中に於ける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、例年にも増して複雑化しており、予見困難な状況が続いています。日本経済は内需を中心に底堅い基調にあるものの、物価や賃金等の上昇が定着する様相にあります。また、足元では米国新政権による排他的な政策から輸出や企業利益の下押しが懸念されており、当社に於いてもこの動向に適切に対処しなければならないものと認識しております。更に、自動車業界に於いては、中国市場でEVやP-HEVへのシフトと価格競争が勢いを増す一方で、日米市場のEVシフトには出遅れ感がある等、国・地域ごとに異なる状況に直面していることから、各市場への的確なタイミングでの製品投入に向け、諸施策を推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当社グループは当期を含む第13次中期計画を「持続的な成長を勝ち取っていく為の勝負の3年間」と位置付けております。また、成長戦略の3つの柱として「電制製品」「大物アルミ鋳造製品」「新事業」と主要な領域を定め、“YAMADA VISION 2030”の実現へ繋げるべく推進しております。
第13次中期は主要顧客様向けの製品を中心にパワートレイン各種に対応した新規受注獲得に成功し、EVシフトが加速する場合と鈍化する場合のどちらにも適応できるフレキシブルな製品戦略として万全の体制を整えております。また、EV需要拡大を見越したニーズの先取りや事業の多角化に向けた新規市場の開拓等、積極的なチャレンジを通じて事業規模拡大を目指してまいります。そして、環境負荷低減の為の取り組みに於いても、「SCOPE3」の考え方をベースに開発段階の製品への環境価値の付加や外部機関の活動評価導入等、引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて邁進してまいります。
移り変わりの激しい経営環境ではありますが、私たちの不変の道しるべである“YAMADA WAY”と“YAMADA VISION 2030”の具現化に向けてグループ一丸となり、より一層の経営体質の向上に全力を注ぐことで、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の2025年3月期(46期)実績と2026年3月期(47期)計画は下記の通りです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(1)経営ビジョン及び経営方針
当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。なお、文中に於ける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、例年にも増して複雑化しており、予見困難な状況が続いています。日本経済は内需を中心に底堅い基調にあるものの、物価や賃金等の上昇が定着する様相にあります。また、足元では米国新政権による排他的な政策から輸出や企業利益の下押しが懸念されており、当社に於いてもこの動向に適切に対処しなければならないものと認識しております。更に、自動車業界に於いては、中国市場でEVやP-HEVへのシフトと価格競争が勢いを増す一方で、日米市場のEVシフトには出遅れ感がある等、国・地域ごとに異なる状況に直面していることから、各市場への的確なタイミングでの製品投入に向け、諸施策を推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当社グループは当期を含む第13次中期計画を「持続的な成長を勝ち取っていく為の勝負の3年間」と位置付けております。また、成長戦略の3つの柱として「電制製品」「大物アルミ鋳造製品」「新事業」と主要な領域を定め、“YAMADA VISION 2030”の実現へ繋げるべく推進しております。
第13次中期は主要顧客様向けの製品を中心にパワートレイン各種に対応した新規受注獲得に成功し、EVシフトが加速する場合と鈍化する場合のどちらにも適応できるフレキシブルな製品戦略として万全の体制を整えております。また、EV需要拡大を見越したニーズの先取りや事業の多角化に向けた新規市場の開拓等、積極的なチャレンジを通じて事業規模拡大を目指してまいります。そして、環境負荷低減の為の取り組みに於いても、「SCOPE3」の考え方をベースに開発段階の製品への環境価値の付加や外部機関の活動評価導入等、引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて邁進してまいります。
移り変わりの激しい経営環境ではありますが、私たちの不変の道しるべである“YAMADA WAY”と“YAMADA VISION 2030”の具現化に向けてグループ一丸となり、より一層の経営体質の向上に全力を注ぐことで、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の2025年3月期(46期)実績と2026年3月期(47期)計画は下記の通りです。
(単位:百万円)
| 連結 | 2025年3月期 (46期)実績 | 2026年3月期 (47期)計画 | 増減率(%) |
| 売上高 | 89,948 | 76,082 | △15.4 |
| 営業利益 | 4,250 | 607 | △85.7 |
(単位:百万円)
| 個別 | 2025年3月期 (46期)実績 | 2026年3月期 (47期)計画 | 増減率(%) |
| 売上高 | 40,315 | 39,660 | △1.6 |
| 営業利益 | 1,294 | 179 | △86.1 |