有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充て、又、調達については運転資金を銀行借入により賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は海外子会社における余剰資金の運用であります。尚、有価証券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程・要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が月次の資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に於いては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,398	7,398	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,976	11,976	―
(3) 電子記録債権	1,325	1,325	―
(4) 投資有価証券	4,642	4,642	―
資産計	25,342	25,342	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,906	5,906	―
(2) 電子記録債務	1,570	1,570	―
(3) 短期借入金	6,139	6,139	―
(4) 未払金	2,921	2,921	―
(5) 社債	400	399	△0
(6) 長期借入金	4,162	4,157	△4
負債計	21,100	21,095	△4
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	6,898	6,898	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,176	7,176	―
(3) 電子記録債権	1,290	1,290	―
(4) 投資有価証券	3,799	3,799	―
資産計	19,165	19,165	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,227	4,227	―
(2) 電子記録債務	1,623	1,623	―
(3) 短期借入金	4,219	4,219	―
(4) 未払金	2,468	2,468	―
(5) 長期借入金	3,523	3,523	0
負債計	16,062	16,062	0
デリバティブ取引	―	―	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	1	1
出資金	700	348

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	7,396	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,976	―	―	―
電子記録債権	1,325	―	―	―
合計	20,699	―	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	6,897	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,176	―	―	―
電子記録債権	1,290	―	―	―
合計	15,364	―	―	―

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,139	―	―	―	―	―
社債	400	―	―	―	―	―
長期借入金	2,036	1,229	674	222	―	―
合計	8,575	1,229	674	222	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,219	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	1,611	1,067	619	225	―	―
合計	5,830	1,067	619	225	―	―