※4 特別損失のうち主要なもの
特別損失のうち主要なものは独占禁止法関連損失(当中間会計期間は該当なし、前中間会計期間は316百万円)であり、2015年3月期の司法取引に関連し集団民事訴訟が起こされ、2016年11月28日に集団民事訴訟の原告との間で和解が成立したことによる和解金であります。