有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	本田技研 工業㈱	東京都 港区	86,067	自動車等 の製造 販売	(被所有) 直接 35.8%	被転籍 6名	製品の 販売及 び原材 料の仕 入先	製品の販売	19,361	売掛金 電子記録債権	1,781 1,148
								原材料の 仕入	3,640	買掛金	434

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	本田技研 工業㈱	東京都 港区	86,067	自動車等 の製造 販売	(被所有) 直接 35.8%	被転籍 5名	製品の 販売及 び原材 料の仕 入先	製品の販売	19,836	売掛金 電子記録債権	1,578 1,164
								原材料の 仕入	3,712	買掛金	357

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・イン コーポレーテッド	米国 オハイオ州	561百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	11,360	売掛金	966
								原材料の 仕入	3,748	買掛金	272
その他の関係会社の子会社	東風本田発動機有限公司	中国広東省広州市	121百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	7,389	売掛金	599
								原材料の 仕入	2,295	買掛金	613
その他の関係会社の子会社	東風本田汽車有限公司	中国湖北省 武漢市	948百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	8,705	売掛金	551
								原材料の 仕入	1,786	買掛金	328
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイアユタヤ	5,460百万 バーツ	車両の 製造	―	―	製品の 販売先	製品の販売	5,224	売掛金	993

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・イン コーポレーテッド	米国 オハイオ州	561百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	7,813	売掛金	1,030
								原材料の 仕入	3,516	買掛金	289
その他の関係会社の子会社	東風本田発動機有限公司	中国広東省広州市	121百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	5,119	売掛金	246
								原材料の 仕入	1,601	買掛金	419
その他の関係会社の子会社	東風本田汽車有限公司	中国湖北省 武漢市	948百万 米ドル	車両の 製造	―	―	製品の 販売先及び原材料の仕入先	製品の販売	8,403	売掛金	392
								原材料の 仕入	1,697	買掛金	151
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ アユタヤ	5,460百万 バーツ	車両の 製造	―	―	製品の 販売先	製品の販売	4,853	売掛金	812

(注) 1.上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格を参考とし、価格交渉のうえ決定しております。