有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,459	5,468
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,538
会計方針の変更を反映した期首残高	5,459	7,007
勤務費用	338	423
利息費用	109	70
数理計算上の差異の発生額	10	△10
退職給付の支払額	△449	△638
その他	0	10
退職給付債務の期末残高	5,468	6,862

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	5,834	6,762
期待運用収益	116	135
数理計算上の差異の発生額	603	10
事業主からの拠出額	656	645
退職給付の支払額	△449	△638
その他	0	△10
年金資産の期末残高	6,762	6,904

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,468	6,862
年金資産	△6,762	△6,904
	△1,293	△42
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,293	△42
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△1,293	△42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,293	△42

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	338	423
利息費用	109	70
期待運用収益	△116	△135
会計基準変更時差異の費用処理額	32	32
数理計算上の差異の費用処理額	131	89
過去勤務費用の費用処理額	△19	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	475	460

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
会計基準変更時差異	―	32
過去勤務費用	―	△19
数理計算上の差異	―	109
合計	―	121

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
会計基準変更時差異	△32	―
未認識過去勤務費用	78	58
未認識数理計算上の差異	338	447
合計	385	506

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
債券	40.3%	31.6%
株式	50.4%	48.5%
現金及び預金	1.0%	3.2%
その他	8.3%	16.7%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.7%	4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度69百万円であります。