有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,862	6,796
勤務費用	461	414
利息費用	71	67
数理計算上の差異の発生額	△219	△85
退職給付の支払額	△640	△197
その他	260	―
退職給付債務の期末残高	6,796	6,995

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	6,904	7,436
期待運用収益	157	148
数理計算上の差異の発生額	△496	240
事業主からの拠出額	539	335
退職給付の支払額	△640	△197
その他	971	―
年金資産の期末残高	7,436	7,963

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,796	6,995
年金資産	△7,436	△7,963
	△640	△968
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△640	△968
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△640	△968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△640	△968

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	461	414
利息費用	71	67
期待運用収益	△157	△148
数理計算上の差異の費用処理額	△61	△68
過去勤務費用の費用処理額	△19	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	294	244

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用	△19	△19
数理計算上の差異	372	257
合計	352	237

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識過去勤務費用	39	19
未認識数理計算上の差異	800	1,057
合計	839	1,077

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	29.4%	30.8%
株式	47.8%	48.3%
現金及び預金	1.1%	0.9%
その他	21.7%	20.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度170百万円であります。