有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績については、主要得意先への販売減少が影響し、連結売上高は前年度比3.8%減の916億円1千万円、連結営業利益は前年度比12.9%減の52億6千万円、連結経常利益は前年度比13.2%減の54億9千万円となり、連結当期純利益は国内に於ける熊本事業部閉鎖に伴う損失や英国子会社清算費用、及び米国独占禁止法関連損失が影響し、前年度比30.3%減の23億4千万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当該内容については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該内容については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。