半期報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在に於いて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績については、日本国内での自動車販売台数減少が影響し、連結売上高は、前年同期比2.4%減の449億円と減収になりました。利益面では為替変動の影響等により、連結営業利益は前年同期比11.3%増の27億6千万円、連結経常利益は前年同期比7.0%増の28億3千万円と増益、しかしながら日本国内の熊本工場の閉鎖に伴う損失の計上により、連結中間純利益は前年同期比10.2%減の15億3千万円と減益になりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間に於ける当社グループの経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該内容については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績については、日本国内での自動車販売台数減少が影響し、連結売上高は、前年同期比2.4%減の449億円と減収になりました。利益面では為替変動の影響等により、連結営業利益は前年同期比11.3%増の27億6千万円、連結経常利益は前年同期比7.0%増の28億3千万円と増益、しかしながら日本国内の熊本工場の閉鎖に伴う損失の計上により、連結中間純利益は前年同期比10.2%減の15億3千万円と減益になりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間に於ける当社グループの経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該内容については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。