(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15～50年
機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備える為、当事業年度の末日に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。尚、役員の退職慰労金については、2021年6月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(6) 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
海外取引については製品及び設備等の船積時点、及びライセンス供与の検収時点において、顧客へ所有権が一時点により移転したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から所有権が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
尚、国内取引の金型取引については、一定の期間に渡り所有権が移転されることから、取引期間に合わせて期間配分して収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。