有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	561	637
繰延税金負債(純額)	4,635	4,914
相殺前の繰延税金資産	1,542	1,510

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期以降の経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測数量及び当社保有の販売単価等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 36,593百万円
無形固定資産 507百万円
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した成都山田車用部品有限公司の資産グループ(帳簿価額5,924百万円)について減損損失の認識を判定した結果、将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該将来キャッシュ・フローについては将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予算額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。