当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	2.35	52.55	62.11	92.38

2015/06/19 15:29

#2 業績等の概要

体制面では、今年度より本部制を導入し、機能別組織とすることで各部署の専門性の発揮及び役割を明確にしました。そして、商品企画機能を強化するため専門部署を新設し、新商品開発の促進に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は48,613百万円と前年同期に比べ3,704百万円(△7.1%)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は1,651百万円と前年同期に比べ159百万円(△8.8%)の減益となりました。経常利益は2,517百万円と前年同期に比べ261百万円(△9.4%)の減益となりました。当期純利益は2,000百万円円と、前年同期に比べ1,142百万円(133.2%)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2015/06/19 15:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△42.1
住民税均等割			1.6
評価性引当金の増減			1.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/19 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
外国子会社留保利益	-		20.3
連結子会社当期純損失	-		5.1
のれん償却額	0.4		1.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/19 15:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ837百万円減少し、138百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,142百万円増加し、2,000百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/19 15:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	857	2,000
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	857	2,000
期中平均株式数(千株)	9,552	9,552

2015/06/19 15:29