有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	160百万円		202百万円
退職給付に係る負債否認額	1		2
製品保証引当金否認額	52		55
事業構造改善引当金否認額	54		69
貸倒引当金否認額	1		1
災害損失引当金否認額	26		-
棚卸資産評価損否認額	58		73
有価証券評価損否認額	154		139
未払退職金否認額	260		208
未払事業税否認額	6		4
退職前払金否認額	17		15
棚卸資産・固定資産の未実現利益	160		121
税務上の繰越欠損金	452		1,036
その他	253		248
繰延税金資産小計	1,661		2,180
評価性引当額	△1,379		△1,078
繰延税金資産合計	281		1,101
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△309百万円		△264百万円
その他有価証券評価差額金	△758		△989
外国子会社留保利益	-		△569
その他	△131		△100
繰延税金負債合計	△1,199		△1,923
繰延税金資産(負債)の純額	△917		△821

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126百万円		605百万円
固定資産-繰延税金資産	-		496
流動負債-繰延税金負債	-		143
固定負債-繰延税金負債	1,044		1,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	0.8		0.8
子会社の適用税率差異	△12.6		△7.7
評価性引当金の増減	9.7		△38.0
外国源泉税	4.5		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△1.2
未実現利益税効果未認識	5.8		0.4
外国子会社留保利益	-		20.3
連結子会社当期純損失	-		5.1
のれん償却額	0.4		1.2
その他	3.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		23.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が136百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が102百万円増加しております。