有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	166百万円		177百万円
退職給付に係る負債否認額	3		7
製品保証引当金否認額	11		103
貸倒引当金否認額	0		15
棚卸資産評価損否認額	66		49
有価証券評価損否認額	60		68
未払退職金否認額	152		131
未払事業税否認額	1		27
退職前払金否認額	15		13
棚卸資産・固定資産の未実現利益	72		75
税務上の繰越欠損金	859		685
その他	297		74
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,707 - -		1,428 △331 △228
評価性引当額小計	△717		△559
繰延税金資産合計	986		869
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△234百万円		△229百万円
その他有価証券評価差額金	△874		△397
外国子会社留保利益	△114		△101
その他	△185		△81
繰延税金負債合計	△1,409		△809
繰延税金資産(負債)の純額	△423		59

(注)1.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	169	516	685
評価性引当額	-	-	-	-	△7	△324	△331
繰延税金資産	-	-	-	-	161	192	354

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	0.3		0.5
子会社の適用税率差異	△3.8		△5.8
評価性引当額の増減	△20.3		△8.2
外国源泉税	5.8		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
未実現利益税効果未認識	△1.2		-
外国子会社留保利益	△0.5		0.5
連結子会社当期純損失	2.1		1.2
取得関連費用による影響額	0.1		1.1
のれん償却額 繰越欠損金期限切れ	1.7 4.5		1.7 -
過年度法人税等 その他	- △1.0%		0.8% 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		28.9