有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	202百万円		102百万円
退職給付に係る負債否認額	2		2
製品保証引当金否認額	55		13
事業構造改善引当金否認額	69		18
貸倒引当金否認額	1		1
棚卸資産評価損否認額	73		109
有価証券評価損否認額	139		132
未払退職金否認額	208		175
未払事業税否認額	4		3
退職前払金否認額	15		14
棚卸資産・固定資産の未実現利益	121		105
税務上の繰越欠損金	1,036		1,265
その他	248		129
繰延税金資産小計	2,180		2,072
評価性引当額	△1,078		△1,370
繰延税金資産合計	1,101		701
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△264百万円		△244百万円
その他有価証券評価差額金	△989		△710
外国子会社留保利益	△569		△139
その他	△100		△52
繰延税金負債合計	△1,923		△1,146
繰延税金資産(負債)の純額	△821		△444

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	605百万円		341百万円
固定資産-繰延税金資産	496		359
流動負債-繰延税金負債	143		124
固定負債-繰延税金負債	1,779		1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		81.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△7.0
住民税均等割	0.8		4.5
子会社の適用税率差異	△7.7		△94.0
評価性引当金の増減	△38.0		243.1
外国源泉税	7.2		117.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		△10.5
未実現利益税効果未認識	0.4		4.4
外国子会社留保利益	20.3		△272.6
連結子会社当期純損失	5.1		155.4
取得関連費用による影響額	-		24.5
のれん償却額	1.2		21.6
その他	△1.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		300.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円、法人税等調整額が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。