有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	156百万円		160百万円
退職給付引当金否認額	145		-
退職給付に係る負債否認額	-		1
製品保証引当金否認額	64		52
事業構造改善引当金否認額	-		54
貸倒引当金否認額	1		1
災害損失引当金否認額	-		26
棚卸資産評価損否認額	44		58
有価証券評価損否認額	73		154
未払退職金否認額	298		260
減損損失	84		-
未払事業税否認額	18		6
退職前払金否認額	20		17
棚卸資産・固定資産の未実現利益	174		160
税務上の繰越欠損金	328		452
その他	110		253
繰延税金資産小計	1,521		1,661
評価性引当額	△1,318		△1,379
繰延税金資産合計	202		281
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△316百万円		△309百万円
その他有価証券評価差額金	△380		△758
その他	△72		△131
繰延税金負債合計	△769		△1,199
繰延税金資産(負債)の純額	△567		△917

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106百万円		126百万円
固定資産-繰延税金資産	96		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	769		1,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.3
住民税均等割	1.2		0.8
子会社の適用税率差異	△13.8		△12.6
評価性引当金の増減	△21.1		9.7
外国源泉税	2.4		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
未実現利益税効果未認識	-		5.8
のれん償却額	-		0.4
その他	1.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		49.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。