有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	177百万円		135百万円
退職給付に係る負債否認額	7		4
製品保証引当金否認額	103		96
貸倒引当金否認額	15		45
棚卸資産評価損否認額	49		39
有価証券評価損否認額	68		86
未払退職金否認額	131		107
未払事業税否認額	27		12
退職前払金否認額	13		10
棚卸資産・固定資産の未実現利益	75		70
税務上の繰越欠損金(注)2	685		1,116
固定資産減損損失否認額	-		480
その他	74		304
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,428 △331 △228		2,508 △1,064 △1,245
評価性引当額小計(注)1	△559		△2,309
繰延税金資産合計	869		199
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△229百万円		△225百万円
その他有価証券評価差額金	△397		△313
外国子会社留保利益	△101		△79
その他	△362		△478
繰延税金負債合計	△1,090		△1,096
繰延税金資産(負債)の純額	△221		△897

(注)1.評価性引当額が1,750百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金及び固定資産減損損失否認額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	169	516	685
評価性引当額	-	-	-	-	△7	△324	△331
繰延税金資産	-	-	-	-	161	192	354

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	181	9	924	1,116
評価性引当額	-	-	-	△181	△9	△873	△1,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51	51

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△14.4
住民税均等割	0.5		15.5
子会社の適用税率差異	△5.8		△177.5
評価性引当額の増減	△8.2		930.6
外国源泉税	6.1		126.9
外国子会社留保利益	0.5		△16.6
連結子会社当期純損失	1.2		50.6
取得関連費用による影響額	1.1		-
のれん償却額	1.7		57.7
過年度法人税等 その他	0.8% 1.1%		3.2% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		1,010.2