有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	198	百万円		181	百万円
退職給付に係る負債否認額	32			5
製品保証引当金否認額	77			79
棚卸資産評価損否認額	46			33
有価証券評価損否認額	178			264
未払退職金否認額	47			37
未払事業税否認額	18			17
退職前払金否認額	6			6
棚卸資産・固定資産の未実現利益	41			39
税務上の繰越欠損金(注)	838			648
固定資産減損損失否認額	430			317
繰越外国税額控除	173			72
その他	329			291
繰延税金資産小計	2,418			1,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△158			△11
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△822			△580
評価性引当額小計	△981			△591
繰延税金資産合計	1,437			1,405
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△205	百万円		△207	百万円
その他有価証券評価差額金	△481			△949
外国子会社留保利益	△36			△47
その他	△360			△393
繰延税金負債合計	△1,084			△1,598
繰延税金資産(負債)の純額	352			△193

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	0	0	0	0	305	530	838
評価性引当額	-	-	-	-	△55	△102	△158
繰延税金資産	0	0	0	0	249	428	680

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金838百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	34	95	91	8	0	418	648
評価性引当額	-	△0	△0	△0	△0	△10	△11
繰延税金資産	34	95	91	8	-	407	637

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産637百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。