有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	166百万円		166百万円
退職給付に係る負債否認額	4		3
製品保証引当金否認額	12		11
貸倒引当金否認額	0		0
棚卸資産評価損否認額	120		66
有価証券評価損否認額	63		60
未払退職金否認額	169		152
未払事業税否認額	4		1
退職前払金否認額	12		15
棚卸資産・固定資産の未実現利益	95		72
税務上の繰越欠損金	1,211		859
その他	119		297
繰延税金資産小計	1,980		1,707
評価性引当額	△1,333		△717
繰延税金資産合計	646		986
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△239百万円		△234百万円
その他有価証券評価差額金	△735		△874
外国子会社留保利益	△126		△114
その他	△125		△185
繰延税金負債合計	△1,227		△1,409
繰延税金資産(負債)の純額	△580		△423

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	377百万円		510百万円
固定資産-繰延税金資産	268		221
流動負債-繰延税金負債	99		82
固定負債-繰延税金負債	1,127		1,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.0
住民税均等割	1.0		0.3
子会社の適用税率差異	△10.2		△3.8
評価性引当金の増減	△7.6		△20.3
外国源泉税	11.9		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
未実現利益税効果未認識	1.2		△1.2
外国子会社留保利益	△1.1		△0.5
連結子会社当期純損失	9.1		2.1
取得関連費用による影響額	2.6		0.1
のれん償却額	2.8		1.7
繰越欠損金期限切れ	-		4.5
米国反トラスト法関連損失	24.5		-
その他	0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9		20.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国で税制改革法が成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率が従来の35.0%から21.0%に引き下げられることになりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。