有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	110	百万円		136	百万円
退職給付に係る負債否認額	4			11
製品保証引当金否認額	100			98
棚卸資産評価損否認額	38			24
有価証券評価損否認額	84			84
未払退職金否認額	83			70
未払事業税否認額	11			19
退職前払金否認額	6			8
棚卸資産・固定資産の未実現利益	45			45
税務上の繰越欠損金(注)	1,135			999
固定資産減損損失否認額	385			430
その他	153			283
繰延税金資産小計	2,162			2,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,118			△800
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△738			△748
評価性引当額小計	△1,857			△1,549
繰延税金資産合計	304			664
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△216	百万円		△212	百万円
その他有価証券評価差額金	△360			△359
外国子会社留保利益	△64			△63
その他	△381			△373
繰延税金負債合計	△1,023			△1,010
繰延税金資産(負債)の純額	△718			△345

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	113	9	459	-	553	1,135
評価性引当額	-	△113	△9	△459	-	△536	△1,118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	5	384	-	-	-	610	999
評価性引当額	△3	△281	-	-	-	△515	△800
繰延税金資産	1	102	-	-	-	94	199

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				1.2
住民税均等割				2.8
子会社の適用税率差異				△11.2
評価性引当額の増減				△39.9
外国源泉税				14.1
外国子会社留保利益				△0.1
連結子会社当期純損失				52.2
のれん償却額				11.7
過年度法人税等				0.1
所得税額控除				△13.2
未実現利益税効果未認識				0.0
その他				△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				48.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。