有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	191	百万円		198	百万円
退職給付に係る負債否認額	25			32
製品保証引当金否認額	92			77
棚卸資産評価損否認額	29			46
有価証券評価損否認額	107			178
未払退職金否認額	59			47
未払事業税否認額	22			18
退職前払金否認額	6			6
棚卸資産・固定資産の未実現利益	45			41
税務上の繰越欠損金(注)	810			838
固定資産減損損失否認額	463			430
繰越外国税額控除	-			173
その他	422			329
繰延税金資産小計	2,276			2,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△467			△158
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△790			△822
評価性引当額小計	△1,257			△981
繰延税金資産合計	1,018			1,437
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△209	百万円		△205	百万円
その他有価証券評価差額金	△577			△481
外国子会社留保利益	△99			△36
その他	△389			△360
繰延税金負債合計	△1,275			△1,084
繰延税金資産(負債)の純額	△256			352

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	143	-	-	-	-	666	810
評価性引当額	△21	-	-	-	-	△446	△467
繰延税金資産	122	-	-	-	-	219	342

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金810百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産342百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	0	0	0	0	305	530	838
評価性引当額	-	-	-	-	△55	△102	△158
繰延税金資産	0	0	0	0	249	428	680

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金838百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			-
住民税均等割	0.6			-
子会社の適用税率差異	△2.9			-
評価性引当額の増減	△22.4			-
外国源泉税	6.8			-
外国子会社留保利益	1.6			-
連結子会社当期純損失	10.0			-
のれん償却額	4.0			-
所得税額控除	△4.8			-
未実現利益税効果未認識	0.0			-
その他	1.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0			-

(注)当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。