(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。
① 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、51,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,949百万円減少いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、13,437百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び預金が1,432百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,211百万円減少し、26,498百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が878百万円、投資その他の資産が805百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少し、25,011百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が501百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、13,991百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,086百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少し、10,232百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金が684百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,549百万円減少し、27,295百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1%から0.8ポイント減少し51.3%となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,410百万円増加し、50,023百万円となりました。この主な増加要因は、北米の自動車部品事業の主要得意先の生産台数が増加した事によります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加し、42,367百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ151百万円減少し、6,322百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ317百万円減少し、1,334百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ839百万円減少し、357百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,264百万円増加し、1,596百万円となりました。これは、当連結会計年度に為替差損を1,304百万円計上したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,421百万円減少し、96百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ312百万円減少し、108百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、47百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し、397百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績などの概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	48.7%	52.1%	51.3%
時価ベースの自己資本比率	18.7%	23.2%	20.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	13.07年	3.84年	3.72年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.6倍	18.5倍	16.4倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め
ておりますが、近年の自動車部品関連事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環
境は、楽観視できるものではありません。
かかる問題意識の中、当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」で示された課題を着実にこなし、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立のために、積極果敢な挑戦を続けてまいる所存です。