(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度については、当社は平成15年10月より加入し、一部の連結子会社では平成19年1月より加入致しました。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	63百万円
退職給付費用	15	24
退職給付の支払額	△0	△23
新規連結による増加	-	-
その他	0	△13
退職給付に係る負債の期末残高	63	50

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15百万円	-百万円
年金資産	△13	-
	1	-
非積立型制度の退職給付債務	61	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	50
退職給付に係る負債	63	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	50

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15百万円

当連結会計年度24百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度85百万円であります。