有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では前半には原油安ドル高等により成長は抑制されたものの堅調さを維持しており、欧州では緩やかな拡大が続きました。一方、中国やその他の新興国では経済成長の鈍化が継続しました。
日本経済は、年度前半は政府による各種政策等の効果により緩やかな回復基調を維持しましたが、後半は円高・株安等の金融市場の変動や、個人消費を中心にマイナス成長となり、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
当社グループの属する自動車業界は、北米で前年に比べ生産台数は増加しましたが、国内では需要の低迷や海外現地生産化の影響により生産台数は減少しました。セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工戸数は、住宅ローン減税の拡充、低金利などの影響で持ち直しの動きが見られましたが、年度後半より横ばいが続きました。
この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点から『収益確保のためグローバル生産・販売を加速していく』ことを基に活動してまいりました。
体制面では、欧州での自動車部品事業の生産・供給拠点の確立及び欧州地域への拡販を目的に、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を譲り受ける契約を結びました。また、経営資源の集中による一体運営と効率化を図るため、10月1日付で群馬アルファ株式会社を吸収合併(簡易合併)しました。
自動車部品事業では、拡充した海外拠点を活用した収益の確保及び向上を目指し、リージョン制を導入し、各地域での管理レベルの強化及び各拠点での合理化活動を実施しました。
セキュリティ機器事業の住宅機器部門では、タイ(バンコク)の販売拠点開設に続き、中国市場の更なる成長を見込み、10月に上海に販売会社を設立しました。また、ロッカーシステム部門では、利便性の向上等を目的に、鉄道駅に設置済のコインロッカーを活用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を新たに始めました。
太陽光発電事業では、平成26年12月より売電を開始した山梨県南アルプス太陽光発電所が稼働1年を経過し、当初計画よりも上回る発電量となりました。加えて、当社2か所目となる太陽光発電所を、本年12月の運転開始に向け群馬工場敷地内に建設準備を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は50,023百万円と前年同期に比べ1,410百万円(2.9%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,334百万円と前年同期に比べ317百万円(△19.2%)の減益となりました。経常利益は96百万円と前年同期に比べ2,421百万円(△96.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は397百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円)となり、前年同期に比べ減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での自動車生産台数が減少したこと等により、売上高は11,018百万円と前年同期に比べ1,439百万円(△11.6%)の減収、営業損失は1,208百万円(前年同期は営業損失1,019百万円)となり、前年同期に比べ減益となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,214百万円と前年同期に比べ1,459百万円(11.4%)の増収、営業利益は574百万円と前年同期に比べ369百万円(180.8%)の増益となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は21,225百万円と前年同期に比べ596百万円(2.9%)の増収、営業利益は中国及びタイでの減産影響等により1,233百万円と前年同期に比べ600百万円(△32.7%)の減益となりました。
④ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅向け電気錠の販売が好調なこと及びロッカー、フリーボックスの入替需要への対応等により、売上高は7,171百万円と前年同期に比べ276百万円(4.0%)の増収、営業利益は、555百万円と前年同期に比べ190百万円(52.1%)の増益となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は2,837百万円と前年同期に比べ、389百万円(15.9%)の増収、営業利益は104百万円と前年同期に比べ40百万円(63.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,174百万円(前期比13.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,176百万円の収入となり、前年同期の2,379百万円の収入に対して202百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,610百万円の収入(同0.8%増)となりました。主な収入要因は、減価償却費の計上であり、主な支出要因は、その他流動負債の減少額によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の支出(前年同期は1,201百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,244百万円の支出(前年同期は1,372百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。
当連結会計年度の世界経済は、米国では前半には原油安ドル高等により成長は抑制されたものの堅調さを維持しており、欧州では緩やかな拡大が続きました。一方、中国やその他の新興国では経済成長の鈍化が継続しました。
日本経済は、年度前半は政府による各種政策等の効果により緩やかな回復基調を維持しましたが、後半は円高・株安等の金融市場の変動や、個人消費を中心にマイナス成長となり、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
当社グループの属する自動車業界は、北米で前年に比べ生産台数は増加しましたが、国内では需要の低迷や海外現地生産化の影響により生産台数は減少しました。セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工戸数は、住宅ローン減税の拡充、低金利などの影響で持ち直しの動きが見られましたが、年度後半より横ばいが続きました。
この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点から『収益確保のためグローバル生産・販売を加速していく』ことを基に活動してまいりました。
体制面では、欧州での自動車部品事業の生産・供給拠点の確立及び欧州地域への拡販を目的に、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を譲り受ける契約を結びました。また、経営資源の集中による一体運営と効率化を図るため、10月1日付で群馬アルファ株式会社を吸収合併(簡易合併)しました。
自動車部品事業では、拡充した海外拠点を活用した収益の確保及び向上を目指し、リージョン制を導入し、各地域での管理レベルの強化及び各拠点での合理化活動を実施しました。
セキュリティ機器事業の住宅機器部門では、タイ(バンコク)の販売拠点開設に続き、中国市場の更なる成長を見込み、10月に上海に販売会社を設立しました。また、ロッカーシステム部門では、利便性の向上等を目的に、鉄道駅に設置済のコインロッカーを活用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を新たに始めました。
太陽光発電事業では、平成26年12月より売電を開始した山梨県南アルプス太陽光発電所が稼働1年を経過し、当初計画よりも上回る発電量となりました。加えて、当社2か所目となる太陽光発電所を、本年12月の運転開始に向け群馬工場敷地内に建設準備を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は50,023百万円と前年同期に比べ1,410百万円(2.9%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,334百万円と前年同期に比べ317百万円(△19.2%)の減益となりました。経常利益は96百万円と前年同期に比べ2,421百万円(△96.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は397百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円)となり、前年同期に比べ減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での自動車生産台数が減少したこと等により、売上高は11,018百万円と前年同期に比べ1,439百万円(△11.6%)の減収、営業損失は1,208百万円(前年同期は営業損失1,019百万円)となり、前年同期に比べ減益となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,214百万円と前年同期に比べ1,459百万円(11.4%)の増収、営業利益は574百万円と前年同期に比べ369百万円(180.8%)の増益となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は21,225百万円と前年同期に比べ596百万円(2.9%)の増収、営業利益は中国及びタイでの減産影響等により1,233百万円と前年同期に比べ600百万円(△32.7%)の減益となりました。
④ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅向け電気錠の販売が好調なこと及びロッカー、フリーボックスの入替需要への対応等により、売上高は7,171百万円と前年同期に比べ276百万円(4.0%)の増収、営業利益は、555百万円と前年同期に比べ190百万円(52.1%)の増益となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は2,837百万円と前年同期に比べ、389百万円(15.9%)の増収、営業利益は104百万円と前年同期に比べ40百万円(63.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,174百万円(前期比13.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,176百万円の収入となり、前年同期の2,379百万円の収入に対して202百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,610百万円の収入(同0.8%増)となりました。主な収入要因は、減価償却費の計上であり、主な支出要因は、その他流動負債の減少額によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の支出(前年同期は1,201百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,244百万円の支出(前年同期は1,372百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。