固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/19 15:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 15:29

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損について
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、31百万円を固定資産売却損として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、0百万円を固定資産売却損として計上しております。2015/06/19 15:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益について
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、108百万円を固定資産売却益として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、126百万円を固定資産売却益として計上しております。2015/06/19 15:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損について
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、225百万円を固定資産除却損として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、6百万円を固定資産除却損として計上しております。2015/06/19 15:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/19 15:29

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/19 15:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 15:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△309百万円		△264百万円
その他有価証券評価差額金	△758		△989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 15:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職前払金否認額	17		15
棚卸資産・固定資産の未実現利益	160		121
税務上の繰越欠損金	452		1,036

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 15:29

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が1,640百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、28,710百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が715百万円、投資その他の資産が600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、26,747百万円となりました。
(負債の部)

2015/06/19 15:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 15:29